複数税率に対応したレジを購入して、軽減税率対策補助金を申請する場合の申請方法について、簡単にまとめました。
全体的な流れ
- 対象機器の購入
- 申請
- 補助金が交付
※申請前に機器を購入する必要があります。
※販売店により代理申請を行っている場合もあります
機器を購入する前に、必ず確認すること
- 機器を購入する前に、対象事業者に該当するかご確認ください。
- 補助金対象となる機器には指定があります。必ず対象機器かどうか確認してから購入してください。
期限
機器購入の支払い完了期限：2019年9月30日まで
補助金の申請受付期限 ：2019年12月16日まで
流れ
1.補助対象かどうか確認する
対象となる事業者は、以下の事業者です。
- 将来にわたり継続的に軽減税率対象商品を販売するために複数税率対応レジを導入する必要のある事業者であること
- 2019年10月以降も継続的に対象機器を維持運用する事業者であること
- 消費税軽減税率制度の実施に伴い、商品の販売時に複数の消費税率を区分して記載された請求書・領収書（レシート）を発行する必要がある事業者であること
- 中小企業・小規模事業者であること
- 飲食事業者の方は、テイクアウト・出前・物販等の継続的な実施が必要となります
参照：https://faq.airregi.jp/hc/ja/articles/218621887
2.対象機器を購入する
対象でない型番を購入して、補助金が受けられない・・・なんてことにならないよう、
購入前に対象かどうか必ず確認しましょう。
対象の型番は、「軽減税率対策補助金」のHPのこちらに掲載されています。
http://www.kzt-hojo.jp/search/product_no/
3.申請書を作成する
申請書は中小企業対策補助金事務局ホームページからダウンロードします。
4. 「対象製品証明書」を機器メーカー等へ依頼
「対象製品証明書」発行依頼書を機器メーカー等へ依頼します。
5.書類を郵送する
書類が揃ったら、軽減税率対策補助金事務局に郵送します。